外資12社は、国内の情勢を懸念しつつ、必要最低限の事業を動かしながら見守る姿勢であることを公表した。同12社とは、デンマークのCarlsbergとMerski、アメリカのUnocal MyanmarとCoca-Cola Myanmar、スウェーデンのH&M Group、Ericsson、ドイツのHeineken、スイスのNestle、カタールのOoredoo、ノルウェーのTelenor、フランスのTOTAL、オーストリアのWoodsideである。オーストラリアの石油会社幹部は、「優先事項は国民の安全と状況の改善である。同企業らは、国内で10万人単位の雇用を生み出し、投資規模も10億ドルを超えている。国内のパートナー企業と引き続き提携を維持する。同企業らの事業形態、全ての事業者らの公平的権利と国際的人権の基準を置くことは、国内の民主化の為の一助となると信じている。また、従業員の生活基盤、経費管理などを遂行する中で、安全と健康を懸念している。」と語った。Myanmar Centre for Responsible Business（MCRB）は、外資12社の発表をまとめ、承認が必要である他の会社がある場合は、連絡するよう告知している。

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