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2021.02.26SOCIAL

サイバーセキュリティ法案の早期決議に断固として反対

サイバーセキュリティ法案について、段階を踏まず早急に決議することに対し、断固として反対することを、ミャンマーコンピューター連盟、IT技術者団体、IT事業者団体、地方域IT技術者団体、地方域IT事業者団体などが団結して発表した。新型コロナウィルスにより経済に支障をきたし、国民の健康、教育、政治問題などが過熱する中で2月8日に出された同法案が15日までに決議することに懸念されている。同法案は、他国同様ミャンマーにとっても重要な法律であるため、同団体らはその実現化に関係各所と段階的な協力を行っていくこと、法案を検討した際に憲法354条(1)の自らの信念および意見を自由に表現する権利を侵すこと、357条の国民の居住地周辺、財産および全ての通信手段の安全を保護する義務を有するに反するとしている。同法案名の下部に国民や経済をサイバーの脅威から守る法律であると明記してあるにもかかわらず、内容は逮捕の口実とするための要素が濃く、若者らのアイデア、オンライン経由の学び、経済、管理などスムーズな利用を妨げるものになっている。また、その他にも不必要な統制や制限が含まれ、多くの事業に困難や妨げとなり得ること、同法律により現在、加速するICT技術を基盤とする事業、中小企業経済、教育、e-Commerce、物流管理、銀行、旅行業、起業しようとしている事業全ての一時中断をせざるをえなくなる。デジタル化やデジタル経済の確立に注力してきたことへの妨げとなるため現況にあった法案に改正し関係各所の同意を得ること、地方団体同様、国民の意見を取り入れること、国際的な法律を検討し、国民が選択した国会において協議された決議であること、同法案を決議する時期ではないことなどの意見も盛り込んだ。

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